証明書の取り方ガイド
必要書類のうち自分で取得する証明書について、取得先・方法・コンビニ端末の操作・手数料をまとめました。自治体により異なる点はお住まいの市区町村の案内を確認してください。
コンビニ交付：端末の操作手順必要なもの・対応店舗・時間・画面ごとの操作（イメージ図つき）住民票の写し（世帯全員・マイナンバー省略）永住許可申請（世帯全員の住民票1通）。更新・変更は在留資格による（技人国の更新は不要、日本人の配偶者等は配偶者の世帯全員の住民票など）。各在留資格のページで確認。コンビニ可手数料は自治体ごと住民税 課税（非課税）証明書永住：直近5年分。在留諸申請：直近1年分（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）。コンビニ：自治体次第手数料は自治体ごと住民税 納税証明書課税証明書と同様。永住では適正な時期の納付を示す資料（通帳の写し、領収証書等）も必要（全期間特別徴収の場合は不要）。コンビニ：自治体次第手数料は自治体ごと国税 納税証明書（その３）永住：源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、消費税及地方消費税、相続税、贈与税の５税目全ての納税証明書（その３）。対象期間の指定不要。コンビニ不可全国一律公的年金の記録（ねんきんネット「各月の年金記録」の印刷画面／被保険者記録照会回答票／ねんきん定期便）永住：直近2年間の公的年金保険料の納付状況。年金事務所発行の「被保険者記録照会回答票」「被保険者記録照会（納付Ⅰ）」「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」のほか、ア ねんきん定期便（全期間の記録が表示されたもの）、イ ねんきんネット「各月の年金記録」の印刷画面、ウ 国民年金保険料領収証書（写し）も可。国民年金以外のみ加入→ア又はイ、直近2年間の一部で国民年金に加入→ア又はイに加えウ、全期間国民年金→ウ（24か月分。揃わない場合は理由書＋ア又はイ）。ハガキ形式の定期便は不可。基礎年金番号はマスキング。コンビニ不可通常無料（未確認）国民年金保険料領収証書（写し）・国民健康保険料（税）納付証明書永住：直近2年間に国民年金・国民健康保険に加入していた期間がある場合。コンビニ不可手数料は自治体ごと戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）配偶者（日本人）の戸籍謄本（婚姻事実の記載があるもの）。コンビニ：自治体次第手数料は自治体ごと登記事項証明書（会社・法人）在留資格「経営・管理」の申請（当該法人の登記事項証明書）。コンビニ不可全国一律勤務先が発行する書類：在職証明書・源泉徴収票在職証明書：永住申請で会社勤務の場合1通、家族滞在は扶養者のもの。技人国の更新では求められていません。源泉徴収票：永住申請ページに記載なし。コンビニ不可勤務先に依頼
共通の注意
- 日本で発行される証明書は全て発行日から3か月以内。
- 基礎年金番号・保険者番号等は復元できない状態に。
各公式ページに基づく（2026-10-25確認）。