永住許可の新ガイドライン：2027年4月1日から全面適用
出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」（令和8年10月1日改定）等に基づく。2026-10-27確認。
入管庁は2026年10月1日に永住許可ガイドラインを改定し、2027年4月1日以降の申請から適用します。第２の４（２）（収入）及び第２の５（７）は、2026年4月1日以降の申請で改定日に申請中の案件にも適用されます。その後2027年3月までの新規申請の扱いは明記されていないため、入管の説明によります。
手数料
- 従来
- 1万円
- 新ルール
- 20万円（2026年10月1日以降受理分。一定の要件で2万円に減額） 原文
年収
- 従来
- 独立生計を営める
- 新ルール
- 世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回る（2027年4月から。2026年4月以降の申請で同年10月1日に申請中の案件にも適用）。金額は未公表。参考：1人 約318万、2人 約545万、3人 約785万、4人 約910万円（厚労省統計） 原文
年金受給見込額
- 従来
- 要件なし
- 新ルール
- 厚生年金30年加入相当、金融資産で補完可（2027年4月から） 原文
日本語能力
- 従来
- 要件なし
- 新ルール
- 日本語教育の参照枠B1相当以上（2027年4月から。高度人材とその家族等は除く） 原文
在留期間
- 従来
- 3年を最長とみなす（2027年3月31日まで）
- 新ルール
- 原則5年。2027年3月31日に「3年」を有し、4月1日以降の初回申請で、当該期限までに処分を受ける場合に限り最長扱い 原文
日本人・永住者の配偶者
- 従来
- 婚姻3年＋在留1年
- 新ルール
- 婚姻5年＋在留3年（2027年4月から） 原文
納税・年金・保険
- 従来
- 期限内の納付
- 新ルール
- 適切に支払っていない場合は消極評価。申請時に未納がなくても、過去に滞納処分を受けた場合等は原則消極評価 原文
扶養親族
- 従来
- —
- 新ルール
- 扶養する親族（外国に住む者を含む）は同居していなくても世帯人数に加算 原文
家族の収入
- 従来
- —
- 新ルール
- 家族滞在等、就労資格でない者の収入は世帯年収に合算しない 原文
日本人等の配偶者・子
- 従来
- 素行善良要件・独立生計要件は不要
- 新ルール
- 同左 原文
項目名から出典を確認できます。年収の具体的基準額は未公表のため、下に厚労省統計の参考値を示します。日本語能力の試験レベルは細則待ちです。
年収の参考値（世帯人数別）
| 世帯人数 | 平均所得（万円） |
|---|---|
| 1人 | 318.3 |
| 2人 | 544.8 |
| 3人 | 784.5 |
| 4人 | 910.1 |
| 5人 | 1006.2 |
| 6人以上 | 1029.4 |
参考値：厚生労働省「国民生活基礎調査」2025年（2024年の所得）の世帯人員別平均所得金額。入管庁は具体的な基準額や参照統計を公表しておらず、実際の判断は審査によります。 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」所得票 第036表（2024年の所得）