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永住申請：最初から最後まで

ケースを選ぶ→必要な書類だけ表示→証明書の取り方→窓口で申請→許可後の手数料・受領。ログインするとアカウントに保存。

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   確認：要件を満たしている？ 0/3

   • 在留年数が足りない場合：あと何年か・注意点

     原則10年（就労5年）、高度人材70点3年・80点1年。納税・年金・保険を期限内に、転居・転職は14日以内に届出。

     在留プラン：あと何年・近道は›
   • セルフチェックで要件を確認

     在留年数・収入・納税・年金・保険。

     永住許可セルフチェック›
   • 2027年4月からの新ガイドラインの影響を確認

     新ガイドラインの新旧比較›
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   書類の準備 0/15

   あなたのケースの書類のみ。「取得方法」を開くと発行場所・コンビニ操作・手数料を表示。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内なので、最後にまとめて取得するのがおすすめ。

   • セルフチェックシートも書類と合わせて提出。審査中に追加資料を求められることがあります。

   自分で取得する証明書

   • 住民票（世帯全員）

     1通。マイナンバー省略、その他は省略なし。

     取り方：住民票の写し（世帯全員・マイナンバー省略）

     窓口

     住所地の市区町村役所（横浜市は市内どの区役所・行政サービスコーナーでも可）。 請求書、本人確認書類（在留カード等）、代理人の場合は委任状。

     コンビニ

     可（本人及び同一世帯員の現在の住民票）。 端末の操作手順を参照。取得後、国籍・在留資格等の記載を確認し、無い場合は窓口で取得。

     オンライン・郵送

     郵送請求・オンライン申請（自治体による）。

     手数料

     市区町村ごと。コンビニの方が安いことが多い。（例：東京都新宿区 窓口300 円・コンビニ200 円；横浜市 窓口300 円・コンビニ250 円；千葉市 窓口300 円・コンビニ250 円）

     注意

     • 世帯全員、マイナンバーは省略、他の事項は省略なし。
     • 発行日から3か月以内のもの。
     • 外国人特有項目の記載を必ず確認。
     • 住所が同じでも別世帯の人は記載されない（別世帯は委任状が必要）。
     • 新宿区：令和7年1月6日以降、世帯連記式・区内転居歴は1つ前の住所を記載。

     コンビニ端末の操作（画面イメージ）›

     詳しく ›

   • 職業を証明する資料

     会社員：在職証明書／自営：確定申告書控えの写し（営業許可書の写し）／その他：説明書。

     取り方：勤務先が発行する書類：在職証明書・源泉徴収票

     窓口

     勤務先の人事・総務。

     コンビニ

     対象外。

     在職証明書

     様式指定なし（公式様式は確認できず）。

     源泉徴収票

     所得税法第226条。交付期限：中途退職は退職後1月、その他は翌年1月31日。不交付の場合は税務署へ届出。

     手数料

     （公式情報なし）

     注意

     • 転職した場合は現勤務先の在職証明書、源泉徴収票は各支払者から（一般的な注意、公式根拠なし）。

     詳しく ›

   • 住民税の課税（又は非課税）証明書・納税証明書（5年分）

     各1通。総所得と納税状況が記載されたもの。

     取り方：住民税 課税（非課税）証明書

     窓口

     証明年度の1月1日に住民登録のあった市区町村。 申請書、本人確認書類、代理人は委任状。

     コンビニ

     自治体により可（新宿区・板橋区・千葉市等）。横浜市の税証明ページにはコンビニ交付の記載なし。 「各種税証明書」を選択。以降の画面は未確認。

     オンライン・郵送

     郵送請求、オンライン申請（自治体による）。

     手数料

     市区町村ごと（1年度1通ごと）。（例：横浜市 窓口300 円・コンビニ—；東京都新宿区 窓口300 円・コンビニ200 円；千葉市 窓口300 円・コンビニ250 円）

     注意

     • 5年分が発行されない場合は発行される最長期間分。
     • 総所得と納税状況の両方が記載されていれば、いずれか一方で可。
     • 新年度分は5～6月に発行開始。
     • 未申告だと発行できない場合あり。
     • 発行日から3か月以内。

     コンビニ端末の操作（画面イメージ）›

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     取り方：住民税 納税証明書

     窓口

     課税された市区町村の税務担当窓口。 申請書、本人確認書類、委任状（代理人）。

     コンビニ

     自治体により可。納付反映に2～3週間（板橋区）。 「各種税証明書」から。

     オンライン・郵送

     郵送・オンライン（自治体による）。

     手数料

     市区町村ごと。（例：横浜市 窓口300 円・コンビニ—；東京都新宿区 窓口300 円・コンビニ200 円）

     注意

     • 横浜市は「未納がないこと」の証明を発行していない。
     • 納付直後は領収証書持参で窓口へ。
     • 適正な時期に納めたことを示す資料を保管。

     コンビニ端末の操作（画面イメージ）›

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   • 納税証明書（その３）

     5税目すべて。期間指定不要。

     取り方：国税 納税証明書（その３）

     窓口

     現在の住所地（納税地）を所轄する税務署。総合窓口受付は原則9時～15時（令和8年10月1日～）。 交付請求書、手数料（収入印紙又は現金）、マイナンバーカード等、代理人は委任状。

     コンビニ

     コンビニ交付なし。電子納税証明書（PDF）は自宅やコンビニで印刷可（提出可否は提出先に確認）。

     オンライン・郵送

     e-Tax（電子交付／窓口受取／郵送受取）、郵送請求。

     手数料

     窓口・郵送 400 円 / オンライン 370 円 その３：書面 枚数×400円、オンライン 枚数×370円。

     注意

     • ５税目全てについて提出。
     • その1・その2と混同しない。
     • 3か月以内。

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   • 公的年金の納付状況（過去2年分）

     年金事務所の記録照会、またはねんきん定期便（全期間・封書）／ねんきんネットの画面、国民年金期間は領収証書の写し。番号はマスキング。

     取り方：公的年金の記録（ねんきんネット「各月の年金記録」の印刷画面／被保険者記録照会回答票／ねんきん定期便）

     窓口

     最寄りの年金事務所（窓口又は電話で問い合わせ）。 本人確認書類、基礎年金番号がわかる書類、代理人は委任状。

     コンビニ

     対象外。

     オンライン・郵送

     ねんきんネット、ねんきん定期便（郵送）。

     ねんきんネットで印刷

     「年金記録を確認する」→「月別の年金記録を確認する」→「印刷する」→ブラウザで印刷。直近2年間に国民年金の被保険者期間がある方は、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出（入管庁）。

     手数料

     手数料の記載なし（未確認）。

     注意

     • ねんきん定期便は35・45・59歳の封書版のみ全期間の記録。それ以外のハガキ版（直近13か月）は使用不可。
     • ねんきんネットは日本語のみ対応。
     • 基礎年金番号等は黒塗り。

     詳しく ›

   • 公的医療保険の納付状況（過去2年分）

     従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限終了。世帯全員分：マイナ保険証はマイナポータルの「資格取得年月日」画面（3か月以内）、ない方は資格確認書の写し。国保期間は納付証明書・領収証書の写し。番号はマスキング。

     取り方：国民年金保険料領収証書（写し）・国民健康保険料（税）納付証明書

     窓口

     国保：市区町村の国保担当課。 顔写真付き身分証明書、手数料、委任状、直近納付分の領収書。

     コンビニ

     コンビニ交付の記載なし。

     オンライン・郵送

     郵送請求可（自治体による）。

     領収証書を紛失した場合

     提出が困難な場合は理由書。領収証書の再発行に関する公式情報は見当たらず。

     手数料

     市区町村ごと。（例：横浜市 窓口300 円・コンビニ—；千葉県柏市 窓口300 円・コンビニ—）

     注意

     • 横浜市の納付証明書は完納を証明しない（別に納付額等証明あり）。
     • 領収証書は保管しておく。
     • 番号は黒塗り。

     詳しく ›

   記入・準備するもの

   • 永住許可申請書

     1通。A4片面印刷。PDF・Excel・記入例あり。

     申請書の記入補助：公式様式PDFを作成›
   • 写真（縦4cm×横3cm）

     1葉。規格に適合するもの。
   • 理由書

     書式自由。日本語以外は翻訳を添付。

     申請書の記入補助：公式様式PDFを作成›
   • 身分関係を証明する資料（家族滞在の方のみ）該当者

     家族滞在の方のみ。
   • 住民税を期限内に納付したことの資料（5年分）該当者

     通帳の写し・領収証書等。特別徴収の期間は不要。
   • 預貯金通帳の写し等

     適宜。
   • （事業主の方）健康保険・厚生年金保険料の納付資料該当者

     該当者のみ。
   • 資産を証明する資料

     通帳の写し・不動産の登記事項証明書等のいずれか。
   • パスポート又は在留資格証明書（提示）

     提示。提示できない場合は理由書。
   • 在留カード（提示）

     提示。資格外活動許可書も。
   • 身元保証書・保証人の身分証明

     身元保証書1通と保証人の身分証明（運転免許証の写し等）。

     申請書の記入補助：公式様式PDFを作成›
   • 我が国への貢献に係る資料（ある場合のみ）該当者

     該当する場合のみ。
   • 身分を証する文書（代理提出の場合・提示）該当者

     申請人以外が提出する場合のみ。
   • 了解書

     1通。中国語版あり。

     申請書の記入補助：公式様式PDFを作成›

   マイナンバーカードがない場合、コンビニ交付は利用できません。市区町村の窓口で取得（在留カード持参）。

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   申請：窓口 0/2

   永住許可申請はオンライン不可。住居地を管轄する官署の窓口で申請。

   永住許可申請はオンライン申請の対象外（入管庁Q&A）。窓口で申請します。

   • 管轄の官署を確認

     住居地を管轄する官署。

     どの入管に行けばいい？›
   • 窓口で申請

     旅券・在留カード・書類一式。本人以外が提出する場合は、申請人の在留カード原本と提出者の身分を証する文書。
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   結果を待つ 0/2

   • 審査中も在留期限は来ます。満了前に更新申請が必要です。

   • 結果の時期の目安を見る

     記録した申請から結果の時期を推計。

     申請の記録・結果時期の推計›
   • 在留期限前に更新申請

     審査中も満了前に更新申請。

     期限の通知›
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   許可後：手数料・在留カードの受領 0/2

   • 収入印紙を購入

     ハガキ記載の金額を事前に大きめの郵便局等で。
   • 窓口で在留カードを受け取る

     収入印紙を持参。持ち物はハガキの案内どおり。
   • （任意）結果を匿名で登録該当者

     結果を登録›

   許可後の手数料と受領

   許可時の手数料は収入印紙で納めます。事前に正しい額面で購入しておくのが確実です（現金への払戻しは不可）。入管庁の公式ページに基づきまとめています（永住許可申請は窓口のみ）。

   通知

   窓口申請で許可となる場合、届くハガキに手数料額が記載されています。その金額分の収入印紙を持って窓口へ。

   手数料

   許可時に200,000円（2026年10月1日以降の受付分）。2026年9月30日までに受付した申請は、許可が10月1日以降でも改定前の10,000円。日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子等で生活が著しく困窮している場合など、一定の要件を満たす場合は減額され20,000円（申請時に資料を提出）。

   納め方

   収入印紙を「手数料納付書」に貼って納付。納付書は入管庁サイトからダウンロード可（Excel / PDF）。

   特定在留カード

   特定在留カード（マイナンバーカード一体型）を同時に申請する場合：2026年6月13日までに交付された在留カード又は特定在留カードを持っている方は原則不要。2026年6月14日以降に交付された在留カードを持っている場合のみ、入管分1,900円（収入印紙）とJ-LIS分600円（電子証明書の発行を受ける場合800円。銀行ATM又は窓口から指定口座に振込み、振込明細書を所定の様式に貼付。ネットバンキングの画面は無効）が必要。2026年9月30日までの申請はJ-LIS分のみ。窓口で確認してください。

   収入印紙の購入

   • 入管内の売店やコンビニは在庫に限りがあります。入管庁は、ハガキ記載の金額分を事前に規模の大きな郵便局等で購入するよう案内しています。
   • 購入は現金のみ。郵便局ごとに額面・在庫が異なり、取り寄せになる場合があります。
   • 入管庁の組合せ表では、永住は200,000円＝100,000円×2枚（最低枚数）。改定前の10,000円の場合は10,000円1枚。
   • 額面を誤った場合、現金への交換は不可。未使用の印紙や納付書に貼った印紙は、郵便局で同額の別の印紙に交換できます（1枚5円）。貼った印紙は剥がさず・切り取らずに持参。汚損・損傷したものは対象外。

   在留カードを受け取れる人

   • 申請人本人、又は法定代理人。
   • 本人の依頼を受けた取次者：承認を受けた所属機関等の職員、届出済みの弁護士・行政書士。
   • 本人が16歳未満又は疾病等で出頭できない場合：地方出入国在留管理局長が適当と認める親族・同居者又はこれに準ずる者。関係を証明する資料（住民票等）・理由書、疾病の場合は診断書等を持参。仕事の多忙や通勤・通学は該当しません。
   • 上記に該当しない限り、所属先の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は受領できません。

   結果が出る前に在留期間が満了する場合は、満了日までに別途在留期間更新許可申請が必要です。