コンビニ交付の使い方

コンビニ交付は、マイナンバーカード（またはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォン）を使い、全国のコンビニ等のキオスク端末（マルチコピー機）で市区町村の証明書を取得できるサービス。取得できる証明書は市区町村により異なる。

必要なもの

お住まいの市区町村がコンビニ交付を提供していること（J-LIS「利用できる市区町村」で確認）。
利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードと、その暗証番号（数字4桁）。
またはスマホ用電子証明書搭載済みのスマートフォン（Android：2023年12月20日～、iPhone：2025年6月24日～）。店舗端末・市区町村の双方がスマホ対応である必要あり。
住基カードによるコンビニ交付は2025年12月24日で終了。通知カード、印鑑登録証明及び自動交付機カードでは利用不可（新宿区）。
カード交付直後や転入等の住所変更直後は利用開始まで時間がかかる（新宿区：約1時間30分、横浜市：受取翌日から・2営業日程度要する場合あり）。
暗証番号を3回連続で間違えるとロック。市区町村窓口で再設定が必要。店員が暗証番号を聞いたり操作を代行することはない。

利用時間

毎日6:30～23:00（年末年始・メンテナンス時を除く）。市区町村により制限あり。戸籍証明書は短い場合が多い（例：江東区・千葉市は平日9:00～17:00、横浜市は平日及び土日9:00～17:00〔祝日等除く〕）。

取得できる証明書

住民票の写し（住民票コードは記載されない）、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し。市区町村により異なる。

対応店舗

店舗	地域	店舗数	スマホ
セブン‐イレブン	全国	21,426	○
ローソン	全国	13,622	○
ファミリーマート	全国	16,012	○
ミニストップ	全国	1,773	○
セイコーマート	北海道・茨城県・埼玉県	1,175	○
イオンリテール（イオン・イオンスタイル等）	本州・四国	385	○
ポプラ	全国	83	×
ダイエー	全国	106	×

その他のスーパー等・庁内設置端末を含む全リストはJ-LIS参照。マルチコピー機未設置店舗は不可。スマホ非対応端末が設置されている店舗もある。 J-LIS「利用できる店舗情報」最終更新日 2026-10-01；店舗数为服务开始时或 2025 年 3 月末数据（全国约 56,000 店）

利用上の注意

取得できるのは現住所の市区町村の証明書（及び本籍地の戸籍）。転出届を出すと転出元の証明書は取得不可（同一世帯員も転出予定日まで不可の場合あり）。
税証明は、証明年度の1月1日に住民登録があり、かつ取得日時点でも住民登録がある場合のみ。転出後は窓口・郵送・オンラインで。
取得可能年度は自治体により異なる（新宿区：現年度＋過去3年度、板橋区：直近2年度）。
手数料免除は不可。返金・交換不可。
A4普通紙に印刷、偽造・改ざん防止措置あり。複数枚の証明書はホチキス止めされない。
除票、住民票コード入り等は不可。

端末の操作手順（住民票の例）

税証明書は画面が異なります：課税（非課税）証明書・納税証明書

以下は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）等の公式説明の文言をもとに作成したイメージ図です。緑が押すボタンです。

1
マルチコピー機のトップ画面で「行政サービス」を押す。
マルチコピー機（画面は店により異なる）
行政サービス
（各店トップ画面の「行政サービス」）
2
利用上の同意事項が表示されたら、確認して「同意する」を選択（表示のタイミング・位置は端末により異なる場合があります）。
ご利用にあたっての注意事項（画面に表示）同意する
（公式の画面例なし。見出し・配置は推測）
3
「証明書の交付」を選択。
行政サービス?終了する
ご希望のボタンを押してください。
証明書の交付
マイナンバーカードのパスワード再設定
4
「証明書交付サービス（コンビニ交付）」を選択。
行政サービス?終了する
ご利用になるサービスのボタンを押してください。
証明書交付サービス（コンビニ交付）市区町村の「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」「戸籍の附票の写し」等を取得することが出来るサービスです。利用登録申請が必要な方で申請がお済みの場合、こちらから戸籍証明書を交付できます。
利用登録申請本籍地がお住まいの（住民登録がある）市区町村と異なる方が、戸籍証明書を取得する前に必要な利用登録申請が行えます。（以下略）
前画面へ
5
利用するカード・デバイスを選択。
証明書交付サービス終了する
ご利用になるカード・デバイスを選択してください
マイナンバーカードAndroidスマートフォンiPhone
この端末でご利用になれるカード・デバイスのみ選択できます
6
カード置場にマイナンバーカード（またはスマートフォン）を置く。iPhoneはApple Walletで生体認証を解除してかざす。
証明書交付サービス終了する
ご利用になるカード・デバイスをセットしお待ちください。画面が進まない時はセットし直してください
カードを読み取り位置に置く
7
「お住まいの市区町村の証明書」を選択。
証明書交付サービス終了する
必要な証明書を選んでください
お住まいの市区町村の証明書お住まいの市区町村と本籍地が異なる方の戸籍関連証明書罹災証明書・被災証明書
（戸籍関連は事前の利用登録申請、罹災・被災証明は事前の申請が必要。注記は省略）
8
利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）を入力。iPhoneはこの画面なし（Apple Walletで生体認証。読み取り後すぐにiPhoneを外す）。
証明書交付サービス終了する
利用者証明用の暗証番号（4桁）を入力してください
暗証番号＊＊＊＊
123456789訂正0
9
カード・デバイスを取り外す。
証明書交付サービス終了する
カード・デバイスを取り外すと、次の画面に進みます
カードを取り外す
10
スマホ利用時のみ：地域・都道府県・行・市区町村を選択。
証明書交付サービス終了する
（スマートフォン利用時のみ）
お住まいの地域都道府県市区町村の頭文字の行市区町村
上から順に 1 画面ずつ選択
（実際は 1 画面ずつ選択。1 枚にまとめて表示）
11
取得する証明書を選択。
証明書交付サービス終了する
必要な証明書を選んでください
市区町村が対応している証明書のみ選択できます
住民票の写し住民票記載事項証明書印鑑登録証明書各種税証明書戸籍証明書戸籍の附票の写し
12
（住民票）「世帯全員」を選択。
証明書交付サービス終了する
交付種別を選択してください
本人のみ世帯全員世帯の一部
13
世帯主・続柄「有」、マイナンバー「無」、本籍地・筆頭者は日本人世帯員がいる場合「有」。
証明書交付サービス終了する
証明書の記載項目を選択して「確定」ボタンを押してください
世帯主・続柄の記載有無
本籍地・筆頭者の記載有無
マイナンバーの記載有無
前画面へ確定
14
新宿区の端末では、マイナンバー「有」を選んだ場合のみ表示（「無」の場合は部数入力へ）。表示された場合は外国人記載項目をすべて「有」。板橋区は固定で記載。
証明書交付サービス終了する
証明書の記載項目を選択して「確定する」ボタンを押してください。（交付対象者によって無関係な項目も存在します）
国籍・地域有無
法第30条45に規定する区分有無
在留資格等有無
在留カード等の番号有無
前画面へ確定する
（新宿区の例：マイナンバー「有」選択時のみ表示。「無」なら部数入力へ）
15
部数を入力（最大10部）。
証明書交付サービス終了する
必要な部数を入力し、「確定」ボタンを押してください
1（最大 10 部）
123456789訂正0
前画面へ確定
16
発行内容を確認して「確定」。
証明書交付サービス終了する
発行内容を確認して「確定」を押してください。訂正をするには「前画面へ」を押してください
世帯主・続柄の記載有本籍地・筆頭者の記載（選択どおり）マイナンバーの記載無
証明書種別住民票の写し手数料○○○円必要部数1部
証明書の記載対象
前画面へ確定
17
コインベンダに手数料を入金。
手数料を入れてください。
（公式の画面例では見出し欄は空白でボタンなし）
18
印刷中。その場を離れない。
印刷中です。
（公式の画面例では見出し欄は空白でボタンなし）
19
証明書を取り、音声停止ボタンを押す。
お取り忘れにご注意ください。
（公式の画面例では見出し欄は空白でボタンなし）
20
領収書を取る。
領収書をお取りください。
（公式の画面例では見出し欄は空白でボタンなし）

外国人住民の記載事項

外国人住民の記載項目の選択可否は自治体により異なる（川崎市：選択可、板橋区：外国人特有項目は省略不可で記載、新宿区：外国人記載項目選択画面あり）。永住申請用はマイナンバー以外すべて「有」を選ぶ。

新宿区の説明では、マイナンバー「無」を選ぶと外国人記載項目の選択画面は表示されず部数入力へ進みます。入管庁は「個人番号は省略し、他の事項については省略のないもの」を求めているため、取得後に国籍・在留資格・在留期間・在留カード番号の記載を必ず確認し、無い場合は窓口で取得してください。

税証明書の場合

「各種税証明書」を選択した後、証明書の種類・年度等を画面の案内に従って選択します（板橋区：課税・非課税は自動判定、非課税の方は納税証明書を取得不可、本人分のみ）。

「各種税証明書」以降の画面は公式の画面例がないため掲載していません。

画面はイメージです。

根拠・出典（公式ページ16件、2026-10-25確認）

下記の公式ページ（出入国在留管理庁ホームページ等、PDL1.0）をもとに当サイトが翻訳・編集・加工したもので、国等が作成・認可したものではありません。